大阪府公立学校事務研究会のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
本会は、大阪府内の公立小中学校、義務教育学校、市立特別支援学校に勤務する学校事務職員で組織する研究団体です。大阪府内の各市町村の事務研究会との連携・協力のもと、学校事務の研究と会員の資質向上をはかり、学校事務の確立と学校教育の発展に寄与することを目的に、1992年8月に設立されました。「学校事務の研究」「研修の企画と実施」「加盟研究会との連携」を主な事業として行うとともに、毎年研究大会を開催し、研究成果の発表や会員相互の連携を図っています。
学校事務職員の職務規定が「事務をつかさどる」となって7年、また文部科学省が「学校事務の標準職務」を示してから4年が経ちました。中央教育審議会答申の「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと, 協働的な学びの実現~の中で、学校事務職員に対して、「学校事務職員が校務運営に参画する機会を一層拡大し、主体的に財務・総務等に通じる専門職としての役割を果たすことが期待される」と示されています。また、ICTを活用した教育活動に必要な人的・物的資源等の調整・調達などを通して積極的に参画できるよう、ICTに関する研修等の充実を図ることの重要性や、学校事務職員が社会教育士の称号を取得し、地域の教育資源を有効に活用して、「社会に開かれた教育課程」をより効果的に実現する学校教育活動を行うなどが書かれており、従来までの学校事務の枠にとらわれず、新たな学校事務の在り方を構築していくことが、求められてきています。
VUCAの時代と言われる、予測困難な時代の中、また生成AIなどの技術革新も一気に進んでいく中で、学校事務は新たな段階へと進んでいく必要があると感じています。社会の変化に合わせて学校事務を進化させていくためにも、一人一人が学び続けるという姿勢が大事になってくると思います。共に学び、学校事務の未来展望をみんなで考え、広く発信していく場が、事務研究会であると思います。学校現場の多忙化や学校事務職員の世代交代、また、共同学校事務室も大阪府内の各地で広まってきている中、研究会活動への参加が難しくなってきている現状もありますが、学校事務を未来へと繋げていくためにも、多くの方に事務研究会活動に参加していただければと思います。
大阪府公立学校事務研究会は、これからも学校事務職員の役割や職務について会員の皆様と共に研究活動や、研修の充実を図っていくとともに、全国公立小中学校事務職員研究会をはじめ、全国各地の事務研究会とも交流を深め、大阪の学校事務の確立と学校教育の発展に寄与していけるよう努めてまいりたいと思いますので、今後ともご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
本会の設立目的「本会は府内研究会相互の連携と協力のもと、学校事務の研究と会員の資質向上をはかり、 学校事務 の確立と学校教育の発展に寄与すること」を達成するため、次の3点の事業を進めます。
(1)学校事務の研究
・基本研究
学校教育法の一部改正や学校における働き方改革の中教審答申など昨今の教育情勢を踏まえ、府事研においてこれまで研究を進めてきた「大阪府の学校事務の職の確立」や「学校事務の組織化の推進」、「学校経営参画に向けた取り組み」などの研究を時代に即した内容に見直していきます。また、この見直しを通じて、「これからの大阪の学校事務のあり方」について、府内研究会との連携と協力のもと、複数年に渡り研究を行い、大阪の学校教育の向上に寄与していきます。
また、新しい時代の研究会をめざし、運営方法の工夫改善に取り組みます。
・研究大会の開催
(2)研修について
会員の資質向上及び学校教育の発展に寄与するための人材育成を目的に、さまざまな形態での研修を企画・実施します。
また、学校事務の確立の観点から、あるべき体系的研修制度の研究を行います。
(3)加盟研究会との連携
本会は市町村学校事務研究会の連合体であることを前提にし、本会と市町村研究会また市町村研究会相互の連携を 総会・評議員会等を通じて促進していきます。
総務部
①研究会活動計画と具体運営計画
②関係機関、団体との連絡調整
③ホームページなどを活用した情報提供
④事業推進に必要な調査統計
⑤本会の活動の記録保存
研究部
昨年度に引き続き、2025 年度( 令和 7 年度 の全事研滋賀大会の報告に向けて「学校のカリキュラムマネジメントに貢献する学校事務職員を支える『大阪の共同実施』」をテーマに研究を進めます。
研修部
①体系的研修制度の研究を行います。
②現任者研修講座を企画します。アンケート内容の分析に努め、ニーズや今日的課題に即した内容となるよう企画します。
③新規採用学校事務職員研修講座は、三認定の知識を深める研修講座等を企画・運営していきます。
④ステップアップ研修講座を企画・運営していきます。採用 2 年目~ 5 年目を対象とした研 修を開催します。
⑤新規採用臨時的任用職員研修講座を開催します。
⑥感染症予防に配慮して、各研修講座を運営します。