府事研について


会長挨拶

会長 宮﨑 利靖


 

 

大阪府公立学校事務研究会のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

 

 本会は、大阪府内の公立小中学校、義務教育学校、市立特別支援学校に勤務する学校事務職員で組織する研究団体です。大阪府内の各市町村の事務研究会との連携・協力のもと、学校事務の研究と会員の資質向上をはかり、学校事務の確立と学校教育の発展に寄与することを目的に、1992年8月に設立されました。「学校事務の研究」「研修の企画と実施」「加盟研究会との連携」を主な事業として行うとともに、毎年研究大会を開催し、研究成果の発表や会員相互の連携の推進を図っています。

 

 新型コロナウイルスの影響が長引く中、学校も感染対策や子どもたちの学習保障のために様々な対応が求められています。また新しい学習指導要領が小学校では2020年度から中学校では2021年度から完全実施となるとともに、GIGA スクール構想により小中学生に1人1台の端末が渡され、オンラインによる授業など、これまでとは大きく異なる教育活動が展開されていくことが予想されます。

 

 そのような新たな学校教育に対応していくように、2020年7月に文部科学省から事務職員の標準職務通知が出されました。また2021年1月に出された中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~の中でも、事務職員に対して『事務職員についてもICT を活用した教育活動に必要な人的・物的資源等の調整・調達などを通して積極的に参画できるよう、ICT に関する研修等の充実を図ることが重要である』や『教師、事務職員等が社会教育士の称号を取得し、地域の教育資源を有効に活用して、「社会に開かれた教育課程」をより効果的に実現する学校教育活動を行うこと』と書かれるなど、学校の中で事務職員がその専門性を発揮して主体的に校務運営に参画するとともに、新たな役割を担っていくことも期待されています。

 

学校教育が大きく変わりつつある中で、これからの学校事務職員の役割や職務について会員の皆様と一緒に研究を進めていくとともに、研修の充実を図っていきたいと思います。また全事研をはじめ全国の事務研究会とも交流を深め、大阪の学校事務の確立と学校教育の発展に寄与していけるよう努めてまいりたいと思いますので、ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。 

 


設立目的

   本会の設立目的「本会は府内研究会相互の連携と協力のもと、学校事務の研究と会員の資質向上をはかり、 学校事務 の確立と学校教育の発展に寄与すること」を達成するため、次の3点の事業を進めます。

(1)学校事務の研究

・基本研究

 学校教育法の一部改正や学校における働き方改革の中教審答申など昨今の教育情勢を踏まえ、府事研においてこれまで研究を進めてきた「大阪府の学校事務の職の確立」や「学校事務の組織化の推進」、「学校経営参画に向けた取り組み」などの研究を時代に即した内容に見直していきます。また、この見直しを通じて、「これからの大阪の学校事務のあり方」について、府内研究会との連携と協力のもと、複数年に渡り研究を行い、大阪の学校教育の向上に寄与していきます。

・研究大会の開催

 私たち学校事務職員や学校を取り巻く課題に対応するための研鑽を目的とした記念講演、研究部による研究発表を軸に、第30回研究大会を開催します。

(2)研修について

   会員の資質向上及び学校教育の発展に寄与するための人材育成を目的に、さまざまな形態での研修を企画・実施し ます。

また、学校事務の確立の観点から、あるべき体系的研修制度の研究を行います。 

(3)加盟研究会との連携

   本会は市町村学校事務研究会の連合体であることを前提にし、本会と市町村研究会また市町村研究会相互の連携を 総会・評議員会等を通じて促進していきます。


会則および要覧

ダウンロード
会則
会則 R3.5.31改正版.pdf
PDFファイル 260.8 KB
ダウンロード
令和3年度要覧
2021年度要覧.pdf
PDFファイル 551.3 KB


運営組織図及び議決の流れ


専門部紹介

総務部

 

①研究会活動計画と具体運営計画

②関係機関、団体との連絡調整

③関係機関、団体との連絡調整

④ホームページなどを活用した情報提供

⑤事業推進に必要な調査統計

 

 

 

 


研究部

 

昨年度に引き続き、「共同実施の機能について」を研究テーマとして、アンケート分析を行います。標準化、業務負担、人材育成、役割・権限の四観点を軸としながら、仕事における専門性の発揮意識による回答傾向の違いに着目して、今後の共同実施の機能を考えます。また、大阪の共同実施の現状を通覧することで見えてきた、各自治体の人材育成の取り組みについても検討していきたいと考えています。これらの研究の中間まとめとして、第30回研究大会での報告を予定しています。

 

 

 

 


研修部

 

①体系的研修制度の研究を行います。

②1回の現任者研修講座を企画・運営します。アンケート内容の分析に努め、ニーズや今日的課題に即した内容となるよう企画します。

③新規採用学校事務職員研修講座は、三認定の知識を深める研修講座を企画・運営していきます。今年度は1・2年目を対象とし、経験年数ごとに研修講座を開催します。

④ステップアップ研修講座を企画・運営します。今年度は採用2~4年目を対象とした研修を1回行います。 

⑤新規採用臨時的任用学校事務職員研修講座を開催します。

⑥新型コロナウイルス感染症予防に配慮して、各研修講座を運営いたします。